規約

規 約

第1章 総則

第1条(名称)

この研究会は、ICCS(感染制御・中材)ネットワーク研究会(Infection Control & Central

supply network Association)と称する。

 

第2条(事務所)

この研究会は、主たる事務局を東京に置く。

 

第2章 目的及び事業

第3条(目的)

この研究会は、感染制御と医療器具再処理に関する知識とスキルの向上をはかるため定期的な講演会を開催し、講師や参加者の交流と連携を通して、保健医療福祉における感染制御と医療器具再処理の実践を推進することを目的とする。

 

第4条(事業)

この研究会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 感染制御と医療器具再処理に関連する研究会や継続教育に関する事業

2. 感染制御と医療器具再処理に関連する学会や団体との相互連携に関する事業

3. 感染制御と医療器具再処理の地域連携の推進に関する事業

4. その他この研究会の目的達成に必要な一切の事業

 

第3章 会員

第5条(会員)

講演会等に参加を希望するものは原則、会員登録が必要である。申込時に氏名・勤務先を登録し、それをもって会員とする。会員に特別な資格は設けない。

 

第6条(経費の負担)

この研究会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、参加者には講演会毎に定める額を支払う義務を負う。

 

第4章 役員会

第7条(構成)

役員会は、すべての役員をもって構成する。

 

第8条(権限)

役員会は、次の事項につき決議する。

1. 講演会の基準と会費の金額

2. 役員及び監事の選任又は解任

3. 役員会への役員以外の参加

4. 講演会の開催及び大会長の選出

5. 講演会の講師選出と承認

6. 各事業年度の決算報告

7. 役員及び監事の報酬等の額

8. 計算書類等の承認

9. 規約の変更

10. 解散及び残余財産の処分

11. その他、役員会で決議するものとして法令又はこの規約で定められた事項

 

第9条(開催)

役員会は、毎年1月から2月の間に総会を開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

第10条(招集)

役員会は、会長が招集する。

 

第11条(役員による招集の請求)

役員は、会長に対し、役員会の目的である事項及び招集の理由を示して、役員会の招集を請求することができる。

 

第12条(議長)

役員会の議長は、当該役員会において役員の中から選出する。

 

第13条(議決権)

役員会における議決権は、役員1名につき1個とする。

 

第14条(決議)

役員会の決議は、法令又はこの規約に別段の定めがある場合を除き、総役員の議決権の過半数を有する役員が出席し、出席した当該役員の議決権の過半数をもって行う(役員以外の参加者には議決権はない)。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総役員の半数以上であって、総役員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

1. 会員の除名

2. 規約の変更

3. 解散

4. その他法令で定められた事項

 

第15条(議事録)

役員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した役員は、前項の議事録に記名押印する。

 

第5章 役員

 

第16条(役員の設置)

この研究会に、次の役員を置く。

1. 会長1名

2. 副会長4名以上6名以内

3. 役員10名以上12名以内

4. 会計、監事、事務局は1名以上2名以内を選出

※会計・監事については外部機関の「さくら行政書士事務所」へ委託する。

 

第17条(役員の選任)

役員は役員会の決議によって選任する。

会長および副会長、会計、事務局は役員会の決議によって役員の中から選定する。

 

第18条(役員の職務及び権限)

役員は、役員会を構成し、法令及びこの規約で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの規約で定めるところにより、この研究会を代表し、その業務を執行する。

会長がやむを得ない事情により業務を執行できない場合は、副会長のうち1名が代行する。

会計は、この研究会における費用の管理を行う。

 

第19条(監事の職務及び権限)

監事は、役員の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、役員及び使用人に対して事業の報告を求め、この研究会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

第20条(役員の任期)

役員の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時役員会の終結の時までとし再任は妨げない。

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時役員会の終結の時までとする。

補欠として選任された役員又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

役員又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員又は監事としての権利義務を有する。

 

第21条(役員の解任)

役員又は監事は、役員会の決議によって解任することができる。

 

第22条(報酬等)

役員又は監事に対しての報酬はないが、役員会及び講演会会場までの往復の交通費は、役員会において別に定める交通費等の支給の基準に従って算出した額を、役員会の決議を経て、交通費等として支給することができる。

役員又は監事の講演会への参加は無料とする。

 

第6章 資産及び会計

第23条(事業年度)

この研究会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

第24条(事業報告及び決算)

この研究会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長及び会計が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、役員会の承認を経て、定時役員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。

1. 事業報告

2. 損益計算書(正味財産増減計算書)

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、規約及び役員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

 

 

第7章規約の変更及び解散

第25条(規約の変更)

この規約は、役員会の決議によって変更することができる。

 

第26条(解散)

この研究会は、役員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

第27条(残余財産の帰属)

この研究会が清算をする場合において有する残余財産は、役員会の決議を経て、公益社団研究会及び公益財団研究会の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる研究会又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第8章 講演会

第28条(開催)

この研究会が運営する講演会を北東北ブロック(福島・宮城・山形)・南東北ブロック(岩手・秋田・青森)で各1回、それぞれ事業年度毎に開催する。

その他、基礎講習や地域講演会は各県の必要に応じて開催する。

 

第29条(時期)

この講演会の開催時期は、特に限定しないが、他の地域と重ならない日程を選定し開催する。

講演会は、役員やその他支援者の負担を考えて二週間以上の間隔をあけて開催することが望ましい。

 

第30条(場所)

この講演会の開催場所は、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、のいずれかとする。

地域講演会は、講演会が開催された場所では、事業年度内に開催しない。

 

第31条(実務) 

この講演会の実務は、役員が行うが、役員会で必要と認めた場合に限り、役員以外の者が補助することを認める。

大会長は実務の一切の指揮をとる。

 

第32条(公告の方法)

この講演の公告は、医療機器学会学会誌に掲載依頼し、講演会の案内状を作成し、医療機関を中心に郵送にて配布、会員にはメールにて告知する。

第9章 附則

第33条(最初の事業年度)

当研究会の最初の事業年度は、当研究会成立の日から平成25年3月31日までとする。

 

第34条(会員規程)

当研究会の会員に関する事項は、法令または本規約に定めるもののほか、役員会において定める会員規程による。

 

第35条(役 員)2016年9月1日現在

1. この研究会の設立時役員の氏名及び所属は、以下のとおりとする。

【役員】

会 長:大石 貴幸(大崎市民病院・感染管理部)

森谷 和則(山形県立中央病院・看護部)

 

五十嵐 孝(羽後長野駅前内科)

伏見 了(東京医療保健大学准教授)

 

 

【事務局】

事務局長:伏見 了(東京医療保健大学准教授)

大石 貴幸(大崎市民病院・感染管理部)

 

2. この研究会の会長及び副会長、監事は、役員の互選によって選定する。